2022年ホームページHP適用の補助金は?

   2022/08/14

【2022年】小規模事業者持続化補助金でホームページを作成する方法

8 締切:2022 6 3 日(金)

9 締切:2022 9 月中旬

10 締切: 2022 12 月上旬

11 締切:2023 2 月下旬

※小規模事業者持続化補助金ホームページより

小規模事業者持続化補助金とは

補助金とは、国や自治体などの政策目的に合った取り組みを支援するために提供される、返済不要の資金です。 銀行から受ける融資のように担保や保証人を求められることもありませんし、金利もかかりません。

このような補助金はさまざまな種類がありますが、特に小規模事業者におすすめなのが「小規模事業者持続化補助金」です。 小規模事業者持続化補助金とは、小規模事業者等が取り組む販路開拓等の取り組みの経費の一部を補助してくれる資金です。原則50万円を上限として、事業費の3分の2を補助してもらうことができます。 採択率が高く(80%以上)、申請の際に必要な計画書等のポイントをおさえて作成すれば、十分に採択される可能性がある注目の補助金といえます。

 

小規模事業者持続化補助金の補助対象者

業種 常時使用する従業員の人数
商業・サービス業(宿泊・娯楽業をのぞく) 5人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業 20人以下
製造業その他 20人以下

 

小規模事業者持続化補助金の補助対象経費

機械装置等費
②広報費
③ウェブサイト関連費
展示会等出展費(オンラインによる展示会・商談会等を含む)
旅費
開発費
資料購入費
雑役務費
借料
設備処分費
委託・外注

 

そのうち③ウェブサイト関連費は

ウェブサイトや EC サイトの構築、更新、改修をするために要する経費



ウェブサイト関連費は、補助金交付申請額の1/4を上限とします。

交付すべき補助金の額の確定時に認められる補助総額の1/が上限となります。例えば、補確定を50万円とした場合、そのうち12.5万円までがウェブサイト関連費として計上可能です
ウェブサイト関連費のみによる申請はできません。

○ウェブ
サイト関連する経費については、すべて③ウェブサイト関連費で計上してください。

ウェブサイトを50万円(税抜き)以上の費用で作成する場合、当該ウェブサイトは「処分制限財産」に該当し、補助事業が終了し、補助金の支払を受けた後であっても、一定の期間(通常は取得日から5年間)において処分(補助事業目的外での使用、譲渡、担保提供、廃棄等)が制限されることがあります。

処分制限期間内に当該財産を処分する場合には、必ず
補助金事務局等へ承認を申請し、承認を受けた後でなければ処分できません。補助金事務局等は、財産処分を承認した補助事業者に対し、当該承認に際し、残存簿価等から算出される金額の返還のため、交付した補助金の全部または一部に相当する金額を納付させることがあります。承認を得ずに処分を行うと、交付規程違反により補助金交付取消・返還命令(加算金付き)の対象となります。

なお、補助金の交付を受けた補助事業の目的を遂行するために必要なホームページの改良や機能強化は、補助金事務局等への事前承認申請等が必要となる「処分」には該当しません。

詳しくは、下記から資料を参照ください。

令和元年度補正予算・令和 3 年度補正予算  小規模事業者持続化補助金<一般型>公募要領

https://r3.jizokukahojokin.info/doc/r3i_koubo.pdf

https://r3.jizokukahojokin.info/

https://r3.jizokukahojokin.info/#sch

 

小規模事業者持続化補助金の申請方法

申請に必要な事業計画書等を作成して提出

審査され採択が決定したら事業を開始

事業終了後に実際にかかった経費を申請

その経費について審査がなされ補助金が交付

つまり、補助金は後払いであり補助事業が終了してから交付されるものですので、補助事業は、まず自己資金で実施する必要があるという点に注意が必要です。

申請の手続きについては、締め切りから3週間前には取引業者に見積もりを依頼して準備を進めるのがおすすめです。

 

弊社はHP制作会社であり、小規模事業者持続化補助金の申請を代行して行ったり、サポートはしていません。

申請に必要な見積もりは当然作成致します。

小規模事業者持続化補助金を使ってのHPの作成について考えている場合、業者に認定資格などはありせんので、実態・実績・信頼に足る制作業者を選んでください。

 

IT導入補助金

なお、IT導入補助金は、該当事業者でないと補助金対象になりません。(弊社現在申請中)

IT導入補助金はHP作成は補助金対象外です。 はじめてECサイトを作る場合のECサイト構築費は補助対象です。